知らなきゃ損する風俗営業許可の裏事情

六本木で働くコンサル(志望)の副社長日記

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デリヘルを取り巻く近年の状況

「勝ち組」ではありますが・・・

「業界の勝ち組とは」のページでもご紹介している通り、「デリバリーへルス」は性風俗産業でも「勝ち組」となっています。

ソープランドなどの店舗型の性風俗営業は「店舗型の現状」でもご紹介している通り、新規参入の余地がほとんどありません。

対してデリヘルは1999年の風営法改正により合法とされ、店舗を構える必要もないので運営コストも他の業種より低く、新規参入がしやすいのです。

そうなれば同業者が競争により切磋琢磨し、サービスの向上などの効果も生まれ、業界全体が活気づきます。

しかしながら、油断は大敵です。デリヘル業者が摘発という報道もしばしば見受けられます。成功には法令を順守した隙のない経営が不可欠です。

2006年の法改正

デリヘルに関して大きな改正となったのは「受付所を設けたデリバリーヘルスの新規営業」が出来なくなったことです。

受付所とは、お客さんが直接出向き依頼をしたり、女の子の写真を見て指名できる施設です。仮に事務所で同じことを行った場合でも受付所を設けていると見なされ摘発対象となります。

法令の遵守こそ成功への道

本サイトで再三述べていますが、ウチの社長も私も、風俗はまっとうなビジネスだと考えています。風俗業界だからあくどいことをやって儲けているという偏見には、胸をはって「そんなことはしていません」とお答えできます。

例えば、女の子の身元と年齢の徹底した確認。18歳未満や高校生を雇用したら摘発対象です。

例えば、きっちりとした税務申請。風俗営業に精通した税理士さんと漏れのない申告をしています。そして「本番行為」禁止の徹底。

今のご時勢、ネットなどで情報が一度広まれば、収拾がつかなくなり警察のマークも厳しくなります。

いずれにせよ、一度いでも摘発を受ければ、ビジネスとして築いたものが一瞬でパーになるのです。風俗業界だからこそ、しっかりとパートナー選びをして、隙のない合法的な経営で成功を目指しましょう。

 
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