ウチの社長がデリヘルを個人事業として開業してから約1年、利益も順調にのび、女の子やスタッフの数も増えたのを機に、法人営業への切り替えを模索し始めたそうです。その最大の理由は節税対策。
本サイトで繰り返していますが、社長は風俗をまっとうなビジネスとして捉えている人です。また脱税により事業そのものをパーにした知人も多く見てきたとのこと。不当に利益を上げようとは考えていません。
ただし合法的な節税については積極的です。また法人化は、デリヘルを柱として他にも手がけている事業（当時はキャバクラとアダルト通販）を統合しようという狙いもあったとのこと
法人化にあたり、社長は事業を円滑に進めるには信頼できる行政書士・税理士が不可欠と考えました。「落とし穴に注意」のページで紹介している源泉徴収の追徴課税ケースなどは、プロにお願いしていれば対策できたと悔やんでいました。
また風俗営業許可ついても、それまでは四苦八苦して時間もかなりロスしていたとか。プロの士業さんをパートナーに迎えることで、その状況を打破し、より効率的な経営を目指したのです。
ただし、紹介業者さんや各事務所をあたっても、けんもほろろの対応が多かったとか。やはり風俗営業への偏見はまだまだ多いというのが現実。そんな中で出合ったのが株式会社イーネット。
社長と同じく風俗をビジネスとして捉えていて、同じ考えの士業さんをワンストップで紹介してくれるという貴重な紹介業者さんでした。この出会いこそ、その後の成功を後押ししたと言ってもいいと思います。
まずは会社設立の登記などの手続き。早速紹介された行政書士さんの力をお借りしたそうです。そして個人経営だったキャバクラ、デリヘル、アダルトショップの届出を一旦返上し、改めて法人として再度届出。
この際にキャバクラをセクシーパブへと衣替えしたのだそうです。ここでも行政書士さんが活躍してくれたそうです。
法人設立後の各業務においては税理士さんに会計処理や税務申告、加えて節税対策などを常時助言してもらうようになり、現在でもそれは変わりません。
ちょうど私がこの仕事を始めた頃には、まとまった利益が出るようになっており、税理士さんのアドバイスで、不動産経営や不動産投資信託への投資に活用するようになりました。
信頼できるパートナーと組むことで、風俗事業はこんなに成長させられるというのを体現しているのが、うちの社長です。