ウチの社長が1店目のデリヘルを開業した時は、手持ちの資金などを考え、個人事業主からスタートしたそうです。社長はこの時すでに、テレクラやダイヤルQ２、キャバクラ、アダルト通販などを手がけていましたが、デリヘルに関する経験やノウハウはまだありませんでした。
そんな状況で、いきなり規模の大きなお店を法人化して始めたら、万一失敗した場合のリスクが大きすぎると考えたそうです。少なくとも店を軌道に乗せ、利益が安定するかどうかを見極めるために、まずは個人経営のカタチで始めたのだとか。
ただしこれはウチの社長の場合です。以前はまとまった資本金が必要だったのに対し、2006年に施行された「新会社法」により、現在は1円で起業できるようになっています。
うちの社長は、当時この制度があったら利用していただろう、と言っています。ただ、業種や規模によっては同じように個人事業主からスタートした方がいい場合もあり、その見極めは大切です。
現在ウチが展開しているデリヘル6店舗で現在所属している女の子は約100人、加えて送迎を担当するドライバーも15人以上います。今やこんな大所帯となっていますが、当初は女の子5人、ドライバー2人から始めたのだそうです。
この時に社長が決めたのは、報酬をケチらないこと。報酬をけちって成功はありえないというのが社長の持論です。デリヘルの場合、女の子の取り分は料金の3割～5割位が相場ですが、社長は6割とし、さらにリピーターさんを増やしたり売り上げを伸ばした女の子には褒賞も与えてしました。
そのおかげで、女の子達もヤル気が違ったのだとか。その成果はサービスの向上に現れ、また報酬面の評判から女の子の応募も増え、売り上げも順調に伸びていきました。
ただ、社長自身は後になって知ったそうですが、この待遇条件は無謀だったとのこと。
後に法人化しプロの税理士と組むようになった時、半分あきれ顔で指摘されたそうです。
ある程度規模が大きい場合ならともかく、当時の店の規模ではお店としての利益が少なすぎ、下手をしたら経営が立ち行かなくなっていたと指摘され、背筋がゾッとしたと言っていました。
しかしこの方針のおかげで、開業したばかりデルヘルは軌道に乗りました。一見無謀な方針が、結果として吉と出たことが、ホントに幸運だったと当時を振り返っていました。
また税務申告に関してもこの時点では個人事業主だったため、節税は思うようにできなかったそうで、開店1年を機に法人化に着手。
事業拡大のため行政書士さん税理士さんを探し始めたところ、士業紹介の救世主との出会いがあったそうです。