新聞やテレビの報道などで、脱税摘発のニュースはよく耳にします。まあ、総理大臣からして母親からの贈与を「知らなかった」ということで追徴課税されていましたが（笑）。それはさておき、人間誰しも税金なんか払いたくないというのは本音でしょう。
しかし、それを意図的にやってしまうと、重加算税や営業停止、そしてお客さんからの信頼喪失、果ては刑務所暮らしという割に合わない見返りが待っています。
また、脱税の意図がないつもりでも、素人処理の申告により、追徴課税される場合もあります。税務申告は、信頼できる税理士にお願いするのが一番です。
悲しいことに風俗業界は脱税が起こりやすい環境にあります。不特定多数のお客さま相手に現金で商売をしていること。領収書の発行が他業種に比べ少ないこと。仕入れと売り上げの関係性が薄いこと。女の子自身が風俗で働いていることを隠すなどして実態が把握しにくいこと、などが理由です。
それゆえ、売り上げを過少申告したり闇で営業したりという手口が後を絶たないそうです。
もちろん税務署も黙って見ている訳ではありません。また、ライバル店などからの密告なども多い世界です。ウチの社長も私も、風俗をまっとうなビジネスとして考えています。
成功のためには、経理処理から税務申告まで、法令を遵守した隙のない経営が不可欠です。そのために、プロの税理士をお願いし、日々努力しています。
ここまでの話しでは、いかにもウチの社長は順風満帆に来たように思えますが、過去に失敗もあったそうです。それは、源泉徴収に関して。デリヘルを始めて間もないころ、女の子への支払いを報酬扱いとしていたところ、税務署から「おたくのケースは給与に相当し、源泉徴収義務がある」と指摘されたそうです。
理由は女の子にローションやタオルなどを会社から支給していたから。業務に必要な備品を提供することは従業員と見なされるそうです。この時は泣く泣く追徴課税に応じたとか。
ちなみにその後の対応につては「税金について」のページでご紹介しています。これを機に社長はプロの士業さんの必要性を痛感したそうで、風俗営業に精通した行政書士や税理士を探すようになったとの事です。